日本を離れるとき：日付つき帰国手続きチェックリスト（2026年）

対象となる人

在留カードを持っていて、仕事、学業、技能実習や特定技能の契約を終えて日本を完全に離れる人です。1年以内に戻る海外渡航は別です。在留カードはそのまま持ち、短い渡航なら転出届も出しません。その場合は再入国プランナーを使ってください。

計画とチェックしたステップは、このブラウザにだけ残ります。リンクとカレンダーのファイルには計画が入りますが、チェックは入りません。

出国するときの税金

住民税は、1月1日に住んでいた市区町村が前年の所得をもとにかけ、6月から翌年1月までの納付書で払います。1月から5月に出国する場合も、6月に始まる年度の分を払う必要があります。6月から12月に出国する場合は、今年度の残りだけです。

1月から4月に出国する会社員は、その年度の住民税の残りが最後の給与から天引きされます。6月から12月は、申し出れば天引きされます。それ以外は市区町村から納付書が届くので、日本にいる誰かが受け取って払う必要があります。それが市区町村役所に届け出た納税管理人です。

所得税：非居住者になる会社員には、勤務先が最後の給与で年末調整をします。その年の確定申告が必要な場合、納税管理人がいれば期限は翌年3月15日、いなければ出国前です。

脱退一時金

年金を6か月以上納め、日本の年金を受け取る権利がない場合は、出国から2年以内に脱退一時金を請求できます。請求書は、日本の住所がなくなった日以降に届く必要があります。お金は約4か月後に支払われますが、厚生年金の部分からは所得税20.42 %が差し引かれます。この分は、翌年1月1日から納税管理人が申告して取り戻せます。

カードのこと

完全に出国するときは、出国審査で在留カードを返納します。マイナンバーカードは転出届のときに返します。外国籍の人のマイナンバーカードは出国日で使えなくなります。両方のカードとパスポートのコピーを取っておいてください。年金の請求と納税管理人の手続きで求められます。