脱退一時金 計算ツール 2026

請求できる人

日本国籍がなく、国民年金の保険料納付済期間か厚生年金保険の被保険者期間のどちらかが6か月以上あり、日本の年金の加入期間が合わせて10年未満で、障害手当金を含め日本の年金を受ける権利を持ったことがなく、日本国内に住所がない場合は、脱退一時金を請求できます。請求書は、日本国内に住所がなくなった日から2年以内に日本年金機構に届かなければなりません。

再入国許可を受けて出国する場合は、市区町村役場に転出届を提出していれば請求できます。転出届を出していないと、再入国許可の有効期限まで国民年金の被保険者のままなので、それまでは請求できません。

出国するときの住民税と所得税

住民税は、毎年1月1日に日本国内に住所がある人に、前年の所得に対してかかります。1月1日より前に出国すれば、出国した年の給与には住民税がかかりません。1月1日より後に出国すると、6月からの住民税は国外にいても納めなければなりません。

今年度の住民税の残り：会社による給与からの天引きは、最後の給与で終わります。6月から12月の間に出国する場合は、残りを最後の給与から一括徴収するよう会社に申し出ることができます。1月から4月の間に出国する場合は、最後の給与で足りれば、会社が残りを一括徴収します。それ以外の場合は市区町村から納付書が届くので、日本国内でそれを受け取って納める人、つまり市区町村役場に届け出た納税管理人が必要です。

所得税：出国する年の分の確定申告が必要な場合、出国前に納税管理人を定めていれば、翌年の2月16日から3月15日までに申告します。納税管理人を定めていなければ、出国前に準確定申告をします。

請求すると失うもの

脱退一時金を受け取ると、請求より前に日本の年金制度に加入していたすべての期間がなくなります。支給額の計算に入る60か月を超えた月も同じです。その期間は、あとで日本の年金を受け取るための期間に数えることも、日本と社会保障協定を結んでいる国での加入期間と通算することもできません。

加入期間を通算する協定を結んでいる国（2026年3月時点）：ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、オーストリア。ベトナムとインドネシアは、日本と社会保障協定を結んでいません。

現在は60か月、今後は8年

脱退一時金の計算に入る月数は、2021年4月以降の期間がある場合は60か月まで、すべてそれより前の期間の場合は36か月までです。再び来日した人は、滞在のたびに請求できます。たとえば技能実習2号のあとに一度、特定技能1号として働いた期間のあとにもう一度請求できます。

2025年の年金制度改正では、上限を5年から8年に引き上げ、再入国許可を受けて出国した人には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないことになりました。どちらも、法律の公布から4年以内に政令で定める日から施行されます。2026年4月1日に更新された日本年金機構のページでは、上限はまだ60か月です。

20.42%の税金

厚生年金の脱退一時金からは20.42%の所得税が源泉徴収されますが、国民年金の脱退一時金からは源泉徴収されません。退職所得の選択課税による還付のための申告書を提出すると、脱退一時金は代わりに居住者の退職所得として課税されます。課税されるのは、脱退一時金から計算に入る年数1年につき40万円（最低80万円）の退職所得控除を引いた残りの2分の1です。

5年分で200万円まで（3年分では120万円まで）の脱退一時金には、申告で納める税金がないため、20.42%の税金が全額戻ります。申告は納税管理人を通して行います。納税管理人は、日本国内に住所がある友人や同僚でもかまいません。