仕送りの記録：国外居住親族の扶養 2026

扶養に入れられる人

国外居住親族は12月31日時点の年齢で判定します。16歳以上30歳未満と70歳以上なら、送った金額に関係なく対象です。30歳以上70歳未満は、留学している、障害者である、またはその年にあなたから38万円以上受け取った場合だけ対象です。16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象になりません。配偶者は配偶者控除で申告し、同じ書類が必要です。

扶養親族になれるのは、6親等内の血族か3親等内の姻族で、日本で数える所得が58万円以下の人です。配偶者控除は、本人の所得が900万円以下なら満額で、それを超えると減り、1,000万円を超えると受けられません。

送金を証明するもの

銀行や送金サービスの為替取引であなたからその人へ送金した記録、あなたが支払うその人名義の家族カードの利用明細、または電子決済手段による支払の記録です。知人に預けた現金や持ち帰った現金は証明になりません。ある人への送金は、ほかの人の証明になりません：すべてを母に送っていれば、父は対象になりません。

外国語の書類には日本語訳が必要です。

勤務先に出すもの

扶養控除等申告書と一緒に：親族ごとの親族関係書類。年末調整のとき：その年のすべての送金の送金関係書類。1人への送金が3回以上なら、送金関係書類の明細書と、最初と最後の送金の書類で代えられます。38万円のルールの親族は、合計38万円になるまで書類を足します（38万円送金書類）。残りは保管します。

税務署の明細書の様式は法定の様式ではありません：このページが記入するもののように、同じ内容を書いた明細書を代わりに出せます。

年末調整に間に合わなかったら

同じ書類を付けて、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告で扶養を申告します。税金を返してもらうだけの還付申告は、その年の翌年から5年間出せます。

控除の効果

扶養親族1人につき、課税される所得が所得税で38万円、住民税で33万円減ります（19歳以上23歳未満は63万円と45万円、70歳以上は48万円と38万円）。所得税率5%なら税金は年に約5万2,400円、10%なら約7万1,800円安くなります。所得税の分は年末調整で戻り、住民税の分は翌年6月からの納税額が下がります。