日本の旅行者にかかる税金：宿泊税、出国税、免税の返金

宿泊税のしくみ

市町村や都道府県は、ホテルの宿泊に税を課すことができます。1室ではなく1人1泊ごとにかかり、30,000円の部屋に2人で泊まれば1人15,000円です。料金はサービス料を含む素泊まりの額で、10％の消費税は含みません。食事や飲み物も含めません。

ホテルは宿泊税を請求額に加え、多くはチェックイン時に支払います。予約サイトの表示価格には含まれていないことがあります。都道府県と市町村の両方が課税する場合、請求書には合計の1つの額か、2行で記載されます。

課税免除の条件は地域ごとに違います。多くは修学旅行に課税せず、12歳未満の子どもを除く地域もあれば、室料を払うすべての宿泊者に課税する地域もあります。表の各都市のページにそれぞれの条件が載っています。

すでに決まっている変更：ニセコ町は2026年11月1日から宿泊料金の3％、沖縄県は2027年2月1日から県内全域で2％（上限2,000円）、東京都は2027年4月1日から3％（1人1泊13,000円未満は課税なし）。同じ2027年4月1日に長崎市が区分を改め、苫小牧市と山形市が導入します。大分県は2027年6月1日、北広島市は2027年10月1日からです。宮島訪問税は宿泊税ではなく、1回の訪問につき100円をフェリー運賃と一緒に払います。

出国税

飛行機や船で日本を出国する人は、日本人も外国人も、出国1回ごとに出国税（国際観光旅客税）を払います。2026年7月1日以降の出国は¥3,000、それより前は¥1,000です。航空会社や船会社が運賃に上乗せして徴収します。

課税されないのは、2歳未満の子ども、到着から24時間以内に出国する乗り継ぎ客、乗員です。

2026年7月1日より前に購入し、その時点で日付が決まっている航空券は、従来の¥1,000のままです。ただし、運賃と別に税を徴収する条件の券、後から日付を変更した券、オープンチケットは除きます。航空券では、ふつう税は運賃と別に記載されています。

2026年11月1日からの免税での買い物

2026年11月1日から、免税店は税込の価格で販売します。パスポートを提示し、品物は使わずに手元に置き、空港で手荷物を預ける前に免税手続用の端末でパスポートを読み込ませます。税関に求められたら品物を見せます。税関が国外への持ち出しを確認すると、お店が税額を返金します。

下限額は同じ店で1日に税抜¥5,000で、飲食料品と他の品物を合わせて判定します。同じ店でも別の日のレシートは合算されません。税関の確認は、購入日の翌日から数えて90日以内に受ける必要があります。

2026年10月31日までは、お店はこれまでどおりレジで消費税を差し引きます。2つの方式の併用期間はなく、購入日で決まります。

免税で買えるのは訪日客だけで、在留カードを持って日本に住む人は消費税を払います。1枚のレシート、10％と8％の税率、端数処理については消費税計算ツールを使ってください。