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在留手数料

在留期間更新の手数料 計算ツール 2026

2026年10月1日から、在留期間の更新と在留資格の変更の手数料は一律6,000円ではなく10,000円から75,000円になり、許可される在留期間で金額が決まります。在留資格を選ぶと、期間ごとの手数料が窓口とオンラインで分かります。

申請の方法
申請の受付日

在留資格の変更も更新と同じ手数料です。手数料は許可を受けるときに納めます。

更新・変更の手数料

¥10,000 – ¥75,000

最も長い5年で¥75,000、1年あたり¥15,000です。

オンラインなら最も長い期間で¥65,000、¥10,000安くなります。

2026年10月1日より前は、どの期間でも¥6,000でした。

許可される期間手数料1年あたり5年間の在留
5年¥75,000¥15,000¥75,000 (×1)
3年¥64,000¥21,333¥128,000 (×2)
1年¥33,000¥33,000¥165,000 (×5)
3か月¥10,000¥40,000¥200,000 (×20)

最後の列は、毎回同じ期間で許可された場合に5年間の在留で納める更新手数料の合計です(現在の手数料で計算)。

在留カードを受け取るときに収入印紙で納めます。金額は入管から届くはがきに書かれています。収入印紙は現金でしか買えず、入管内の売店は在庫が少ないことがあるため、事前に大きな郵便局などで買っておきましょう。

2026年10月1日に変わったこと

在留期間の更新と在留資格の変更の手数料は、窓口で一律¥6,000、オンラインで¥5,500でした。2026年10月1日からは許可される期間で決まり、3か月以下の¥10,000から5年以上の¥75,000までです(改正入管法施行令25条1項)。永住許可は¥10,000から¥200,000になりました。

決め手は入管が申請を受け付けた日です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも旧手数料です。

許可される期間ごとの手数料

許可される期間地方出入国在留管理局の窓口オンライン9月30日まで
3か月以下¥10,000¥10,000¥6,000 / ¥5,500
3か月超6か月以下¥18,000¥15,000¥6,000 / ¥5,500
6か月超1年未満¥25,000¥21,000¥6,000 / ¥5,500
1年¥33,000¥27,000¥6,000 / ¥5,500
1年超3年未満¥48,000¥42,000¥6,000 / ¥5,500
3年以上5年未満¥64,000¥56,000¥6,000 / ¥5,500
5年以上¥75,000¥65,000¥6,000 / ¥5,500

在留資格ごとに許可される期間

入管法施行規則 別表第二より。申請書で希望する期間を書きますが、許可する期間は入管が決めます。

在留資格在留期間窓口の手数料
技術・人文知識・国際業務5年, 3年, 1年, 3か月¥10,000 – ¥75,000
特定技能1号3年以内で個別に指定¥10,000 – ¥64,000
特定技能2号3年, 2年, 1年, 6か月¥18,000 – ¥64,000
技能実習1号1年以内で個別に指定¥10,000 – ¥33,000
技能実習2号・3号2年以内で個別に指定¥10,000 – ¥48,000
技能5年, 3年, 1年, 3か月¥10,000 – ¥75,000
介護5年, 3年, 1年, 3か月¥10,000 – ¥75,000
企業内転勤5年, 3年, 1年, 3か月¥10,000 – ¥75,000
経営・管理5年, 3年, 1年, 6か月, 4か月, 3か月¥10,000 – ¥75,000
高度専門職1号5年¥75,000
教授・研究・教育・医療・法律・会計業務・芸術・宗教・報道5年, 3年, 1年, 3か月¥10,000 – ¥75,000
興行3年, 1年, 6か月, 3か月, 30日¥10,000 – ¥64,000
日本人の配偶者等5年, 3年, 1年, 6か月¥18,000 – ¥75,000
永住者の配偶者等5年, 3年, 1年, 6か月¥18,000 – ¥75,000
定住者5年以内で個別に指定¥10,000 – ¥75,000
家族滞在5年以内で個別に指定¥10,000 – ¥75,000
特定活動5年以内で個別に指定¥10,000 – ¥75,000
留学4年3か月以内で個別に指定¥10,000 – ¥64,000
文化活動3年, 1年, 6か月, 3か月¥10,000 – ¥64,000
研修1年, 6か月, 3か月¥10,000 – ¥33,000

いつ、どう納めるか

申請のときには何も納めません。窓口では許可を受けるときに、入管から届くはがきの金額を収入印紙で納めます。収入印紙は現金でしか買えません。

オンラインでは審査の後、登録したメールアドレスに別に届く納付案内のメールから、コンビニ決済か銀行決済(インターネットバンキング可)で納めます。在留カードを郵送で受け取っても窓口で受け取っても同じで、決済手数料が別にかかります。

審査で見られること

出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年6月改正)は8つの点を挙げています。活動が在留資格に当てはまること、該当する場合は上陸許可基準に合うこと、今の在留資格の活動をしていたこと、素行が不良でないこと、独立の生計を営むに足りる資産または技能があること、雇用・労働条件が適正であること、納税義務等を履行していること、入管法の届出等の義務を履行していることです。

手数料の減額

生活保護を受ける人と同程度に生活が苦しく、人道上の配慮が必要と認められる場合、更新・変更の手数料は窓口に限り¥10,000に減額されることがあります。対象となる場合は庁の減額の指針に書かれています。

永住許可

2026年10月1日以降に受け付けた永住許可申請の手数料は¥200,000です(以前は¥10,000)。申請は窓口で行い、許可を受けるときに納めます。

出典

手数料と期間は2026年10月10日に確認したものです。オンラインの金額に決済手数料は含みません。1年あたりと5年間の額は現在の手数料を割ったり足したりしたもので、毎回同じ期間を前提にしています。