毎月の給料を、法律の基準でチェック

最低賃金

都道府県ごとに時間額の最低賃金（地域別最低賃金）が決まっていて、毎年秋に上がります。2026年度の新しい額は、都道府県によって10月1日から12月2日までの別々の日に発効します。

月給の場合は、厚生労働省のセルフチェックシートと同じく、基本給と毎月決まって払われる手当を1か月の所定労働時間（1日の所定労働時間×年間労働日数÷12）で割って時給に換算します。時間外・深夜・休日の割増賃金、賞与、通勤手当・家族手当・精皆勤手当は含めません。

月の途中で最低賃金が上がった場合、新しい額が必要なのはその日以降の分だけです。このページはその日数分の不足額を見積もります。

時間外・深夜・休日の割増率

時間外労働は1時間あたりの賃金の25％以上、月60時間を超えた分は50％以上の割増です（中小企業も2023年4月から）。22時から5時までの深夜労働は25％以上、法定休日の労働は35％以上が上乗せされます。

割増賃金の基礎となる時給からは、家族手当・通勤手当・住宅手当を除きます。時給が最低賃金を下回っている場合は、法律で最低賃金に置き換わるため、最低賃金を基礎にして計算します。

契約上の1日の労働時間が8時間より短い場合、1日8時間・週40時間までは割増なしでもかまいません。それを超えた時間だけを時間外として入力してください。

寮費・食費などの控除

労働基準法第24条により、賃金は全額を支払わなければなりません。税金と社会保険以外のものを給料から差し引くには、労働組合または労働者の過半数代表との書面の協定（労使協定）が必要です。

これらの控除が総支給額の何％にあたるかを表示するので、契約書と比べたり、内訳を求めたりするときに使えます。

請求できるのは3年

払われていない賃金は、残業代も含めて、本来の支払日から3年間請求できます（労働基準法第115条、2020年4月1日以降に支払日が来る賃金）。このページは月ごとにその最終日を表示し、問題のある月は古い順に並べます。

給与明細と、自分で付けた労働時間の記録を残しておきましょう。労働基準監督署ではその両方を求められます。

困ったときの相談先

労働条件相談ほっとライン（無料）日本語 0120-811-610、毎日。平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00。

外国人労働者向け相談ダイヤル（厚生労働省）は13言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語）で相談できます。例えば英語 0570-001-701、ベトナム語 0570-001-706、インドネシア語 0570-001-715（通話料がかかります）。

働いている地域の労働基準監督署は、払われていない給料の相談を受けます。給与明細と、働いた時間のメモを持っていきましょう。

記録の保存場所

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