年末調整2026：12月に戻る金額

2026年の税制改正で変わること

2026年の税制改正で、収入が給与だけの場合、給与が約665万円までの人の基礎控除は104万円に引き上げられました（給与が850万円までは67万円、それを超えると62万円）。給与所得控除の最低額も65万円から74万円に引き上げられました。改正は2026年12月1日に施行され、2026年の1年分に適用されます。

2026年の毎月の給与に使われた税額表は改正前に定められたもので、基礎控除を年58万円として計算しています。年末調整では新しいルールで1年分を計算し直し、差額を戻します。2027年1月以降の給与には新しい税額表が使われます。

退職や出国のため、この勤務先からの2026年の最後の給与が11月30日までに支払われる場合は、その年末調整は改正前のルールで行われます。新しい控除は確定申告をした場合にだけ受けられます（下記参照）。

国外に住む家族

日本国外に住む配偶者や親族は、書類がある場合に限り控除の対象になります。扶養控除等(異動)申告書と一緒に、あなたの親族であることを示す書類を提出します。その人の国の政府が発行した、氏名・生年月日・住所が記載された書類か、日本の戸籍の書類とその人のパスポートの写しです。年末調整のときには、今年それぞれの人に送ったお金を証明する書類も提出します。銀行の送金記録、その人が使い、あなたが代金を支払うクレジットカードの利用明細、または決済サービスの記録です。外国語の書類には日本語の翻訳が必要です。

30歳から69歳の国外に住む親族は、留学している、障害者である、または今年あなたから生活費や教育費として38万円以上を受け取っていて、それを上の記録で示せる場合に限り対象になります。16歳から29歳、または70歳以上の親族は、上の書類で足ります。

今年働き始めた場合、転職した場合

毎月の給与に使う税額表は、その額の給与を12か月受け取ることを前提にしています。1年の一部しか給与を受け取っていない場合、1年分の税額は差し引かれた税より少なくなり、その差額が戻ります。計算機で月数を選ぶと確認できます。

同じ年に前の勤務先からも給与を受け取っていた場合は、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に渡してください。両方の給与がまとめて年末調整されます。入社前に自分で納めた国民年金や国民健康保険の保険料は、保険料控除申告書に書きます。

年末調整が行われない場合

給与が2,000万円を超える場合、扶養控除等(異動)申告書を提出していない2つ目の勤務先がある場合、または12月より前に退職して次の仕事を始めていない場合は、2026年分をご自身の確定申告で精算します。申告は2027年の初め、遅くとも3月15日までです。

日本を完全に離れる場合は、出国するときの最後の給与で勤務先がその年の年末調整をします。2026年12月より前に出国すると、その年末調整は改正前の控除で行われます。新しい控除を受けるには、2026年12月1日以降に2026年分の確定申告をします。すでに出国している場合は納税管理人を通じて申告します。出国前に確定申告をしていた場合は、2031年12月1日までに更正の請求をします。

お金が戻る時期

年末調整はその年の最後の給与（ふつうは12月分）で行われ、還付金はその給与に加えて支払われます。その月に勤務先が預かっている税で足りない場合は、残りが翌月以降に支払われます。2027年1月31日までに、勤務先は1年分の税額が載った源泉徴収票をあなたに渡し、その年の給与をお住まいの市区町村に報告します。市区町村はそれをもとに、2027年6月からの住民税を計算します。