永住許可の新ルールと、いつ申請できるか

2026年10月1日に変わったこと

永住許可の手数料が¥10,000から¥200,000になりました（2026年10月1日以降に受け付けた申請）。

年収：世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回っているかが見られます。世帯とは住居と家計を共にする人の集まりです。「家族滞在」の家族の収入は合算されず、扶養する海外の親族は世帯人数に加わり、5人以上の世帯では生活費の増加分が加算されます。新しい申請だけでなく、2026年4月1日以降に申請して10月1日時点で審査中の案件にも適用されます。

日本人・永住者の配偶者や子は年収を審査されませんが、世帯が公共の負担となっている、またはそのおそれが現実的な場合は不利になります。

在留期間の更新や在留資格の変更の手数料は、許可される期間により¥10,000から¥75,000になりました（下の表）。

2027年4月1日に変わること

2027年4月1日以降の申請には、改定後のガイドラインがすべて適用されます。

• 日本語：「日本語教育の参照枠」のB1相当以上。高度人材とその家族、日本の学校で通算6年以上学んだ人、日本で生まれた永住者の子（親がB1以上）には求められません。
• 年金：将来の年金見込額が、平均を上回る年収で30年間厚生年金に加入した場合の水準に達していること。不足分は金融資産で補えます。
• 「生活・就労ガイドブック」を中心とした、日本の制度・ルールの理解の確認。学齢期の子は小学校・中学校に通っていること。
• 日本人・永住者の配偶者：婚姻5年かつ日本に3年（これまでは3年と1年）。その実子等：日本に3年（これまでは1年）。
• 出国：過去10年以内に1回で6か月以上、または合計2年6か月以上の不在は、合理的な理由がない限り不利になります。
• 就労の5年：技能実習・特定技能1号に加え、育成就労、企業内転勤、一部の特定活動も就労資格として数えられなくなります。
• 在留期間：「3年」は最長として扱われなくなります。例外は、2027年3月31日時点で「3年」を持つ人の初回の申請で、その期限までに処分を受ける場合です。
• 永住者は、故意に税金や社会保険料を払わない場合、在留カードの更新など入管法上の義務を守らない場合、一定の罪で拘禁刑に処せられた場合に、在留資格を取り消されることがあります。多くは別の在留資格（主に定住者）に変更されます。病気・災害・失業による未納や、分納の約束どおりに払っている場合は対象になりません。

2026年10月1日からの在留期間更新・在留資格変更の手数料

手数料は許可される在留期間で決まり、審査後のはがきやメールで知らされます。オンライン申請はコンビニ決済か銀行決済で、別に決済手数料がかかります。2026年9月30日までは窓口¥6,000、オンライン¥5,500でした。

生活保護に準ずる程度に生活に困窮している場合は、窓口での申請に限り¥10,000に減額されることがあります。

出典

• 永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定、出入国在留管理庁）
• 2027年3月31日までの申請に適用されるガイドライン（令和8年2月24日改訂）
• 永住許可申請：手数料・提出書類・チェックシート
• 2026年10月1日からの手数料（英語版リーフレット）
• 2027年4月1日からの永住者の在留資格の取消し

2026年10月9日に確認。