ボーナス手取り計算 2026

賞与の税額の計算のしかた

賞与の税は、毎月の給与とは計算のしかたが違います。勤務先はまず社会保険料を差し引き、次に国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、扶養控除等申告書に記載した配偶者と扶養親族の数の欄から、前月の社会保険料等控除後の給与等の金額に当たる行を探します。その行の率は0%から45.945%で、この率を社会保険料控除後の賞与の全額にかけます。そのため、同じ額の賞与を受け取る2人でも、税額が違うことがあります。決め手は前月の給与です。

社会保険料控除後の賞与が前月の社会保険料等控除後の給与等の金額の10倍を超える場合や、前月に給与の支払いがなかった場合は、この表は使いません。その場合は、賞与の6分の1をもとに月額表で税額を求め、6倍します（計算期間が6か月を超える賞与では12分の1をもとに12倍します）。

2つ目の勤務先などで扶養控除等申告書を提出していない場合、勤務先は乙欄のより高い率を使います。この計算機は乙欄には対応していません。どちらの場合も、賞与から差し引かれる税は前払いで、年末調整でその年のほかの分とあわせて計算されます。

賞与にかかる社会保険料

保険料は、賞与の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、毎月の給与と同じ料率でかかります。東京では健康保険が9.85%、厚生年金保険が18.3%で、それぞれ半分を勤務先が負担し、40歳から64歳は介護保険の1.62%が加わります。2026年4月からは0.23%の子ども・子育て支援金が健康保険に加わり、賞与にもかかります。雇用保険は、ほとんどの業種で賞与の全額の0.5%です。

上限は2つあります。厚生年金保険は1か月の賞与で150万円まで、健康保険は4月から翌年3月までの賞与の合計で573万円までです。賞与から納めた厚生年金保険料も、給与からの保険料と同じように年金額に反映されます。

この計算機は協会けんぽ東京支部の料率を使っています。ほかの都道府県の協会けんぽの健康保険料率は9.44%（沖縄県）から10.55%（佐賀県）までで、会社の健康保険組合はそれぞれ独自の料率を定めています。

賞与にあとからかかる負担

年末調整では、賞与も給与とあわせてその年の所得に含まれます。算出率の表で差し引かれた税が、1年分で計算した賞与の分の税より多ければ、差額がその年の最後の給与で戻り、少なければ不足分がそのときに差し引かれます。

賞与から住民税は差し引かれませんが、賞与は今年の所得に含まれるため、6月から納める翌年の住民税が増えます。増える額は、ふつう賞与で増えた課税所得の約10%です。所得が増えると、ふるさと納税の上限額も上がります。

賞与が支払われる時期と、支給される人

多くの会社は、夏の賞与を6月か7月に、冬の賞与を12月に支払います。賞与は法律で義務づけられたものではありません。支給されるかどうかと計算のしかたは、雇用契約や会社の就業規則に定められています。

12月の賞与も、その賞与と一緒に年末調整を行う場合を含めて、同じ表で税額を計算します。2026年分の税額表は基礎控除を年58万円として計算したままで、2026年の税制改正で引き上げられた控除は年末調整で反映されます。