給与明細の見方：何が引かれて、手取りはいくら？

日本の給料から引かれるもの：何が、何％？

• 健康保険：東京の場合、標準報酬月額の4.925%です。県によって少し違います。会社も同じ金額を払います。
• 子ども・子育て支援金：0.115%です。2026年4月から、健康保険といっしょに集めます。
• 介護保険：0.81%です。40歳から64歳の人だけです。
• 厚生年金：9.15%です。帰国するとき、この保険料の一部を返してもらえます（脱退一時金）。
• 雇用保険：総支給額の0.5%です（農林水産業と建設は0.6%）。
• 所得税：毎月、国の表にしたがって引かれます。12月に計算し直します（年末調整）。
• 住民税：去年の課税される収入の約10％です。6月から翌年5月まで引かれます。

2年目に手取りが減る理由

住民税は、1月1日に住んでいた市区町村が、前の年の収入をもとに決めます。2026年に日本で働き始めた人は、今年はまだ払いません。2027年6月の給料から引かれ始めます。

だから、1年目は手取りが多く見えます。2年目の6月から、1年の住民税の約12分の1が毎月増えます。端数は6月にまとめるので、6月だけ少し多くなります。

1月から4月の間に仕事をやめると、5月までの住民税が最後の給料からまとめて引かれます。6月から12月の間にやめるときは、まとめて引いてもらうか、市区町村から来る納付書で自分で払うか、選べます。

残業代の計算のしかた

時給 =（基本給 + 手当）÷ 1か月の所定労働時間。家族手当、住宅手当、通勤手当は入れません。

1か月60時間までの残業は、時給の125％以上です。60時間を超えた分は150％です。夜22時から朝5時に働くと、さらに25％がつきます。法定休日に働くと135％です。法定休日の時間は、60時間に入れません。

2023年4月から、150％のルールは中小企業にも使われています。

寮費、食費などの控除

労働基準法（第24条）では、給料は全額を払うことになっています。税金と保険のほかに会社が引けるのは、労働組合か従業員の代表と書面で約束した場合（労使協定）だけです。

寮費、水道、電気、食事のお金は、内訳を教えてもらってください。日本に来る前の契約書に書いてある金額と比べましょう。

自分の給与明細を確認しましょう

• 「勤怠」の残業時間が、自分のメモと同じですか。残業代は時給の125％以上ですか。
• 健康保険と厚生年金が明細に入っていますか。1か月分の保険料は、次の月の給料から引くことが多いので、最初の給料には入っていないことがあります。そのあともずっとない場合は、会社に聞いてください。ないと、病気のときに保険が使えません。あとで返してもらえる年金の保険料もたまりません。
• 住民税は、2年目の6月から出てきます。1年目に出たときは、通知書（住民税決定通知書）をもらってください。
• 寮費と食費が、契約書と書面の約束のとおりですか。
• 基本給を時給にした金額が、働いている都道府県の最低賃金（地域別最低賃金）より低くありませんか。最低賃金は毎年変わります。

困ったときの相談先

• 労働条件相談ほっとライン（無料）日本語 0120-811-610、毎日。平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00。
• 外国人労働者向け相談ダイヤル（厚生労働省）は13言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語）で相談できます。例えば英語 0570-001-701、ベトナム語 0570-001-706、インドネシア語 0570-001-715（通話料がかかります）。
• 働いている地域の労働基準監督署は、払われていない給料の相談を受けます。給与明細と、働いた時間のメモを持っていきましょう。