ふるさと納税の上限額2026：自己負担2,000円で寄附できる金額

上限額のしくみ

寄附のうち2,000円を超える分は3つに分かれて戻ります。所得税（あなたの所得税率の分）、住民税の基本分10%、そして残りを埋める住民税の特例分です。

特例分は住民税所得割額の20%までです。特例分がこの上限に届く寄附額が控除上限額です。上限を超えた分は最初の2つしか戻らず、残りは自己負担になります。

上限額は寄附をする年（1月から12月）の所得で決まるので、昇給、ボーナス、年の途中からの勤務で変わります。iDeCo、医療費、生命保険料などのほかの控除があると下がります。

日本を離れる場合

住民税は、1月1日に住んでいる市区町村が前年の所得に課税します。2027年1月1日より前に日本を出国すると、2026年の所得に住民税はかからず、控除のほとんどを占める住民税の2つの部分は引かれる先がありません。計算機のチェックを外すと、残る金額がわかります。

戻る可能性があるのは所得税の分だけで、確定申告が必要です。出国前に申告するか、納税管理人を定めて2027年3月15日までに申告してもらいます。2027年1月1日より後に出国する場合は2026年分の住民税がかかるので、控除はそのまま受けられます。

ワンストップ特例か確定申告か

ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員で、1年の寄附先が5自治体以内の人が使えます。寄附先から届く申請書に記入し、マイナンバーカードなど本人確認書類の写しを添えて、2027年1月10日までに返送します。控除はすべて住民税から引かれます。

個人事業主、ほかの理由で確定申告をする人、6自治体以上に寄附した人は、2027年3月15日までの確定申告で寄附を申告します。確定申告をするとワンストップ特例の申請はなかったものになるので、すべての寄附を申告に含めてください。