手取り計算機
年収220万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥156,441、住民税がかかる2年目からは月約¥150,308です。
月額(1年目)
¥156,441
月額(2年目以降)
¥150,308
米ドルに換算
| 月給 | $1,180 |
| 月額(1年目) | $1,000 |
| 月額(2年目以降) | $964 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $11,600 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥183,333 | ¥2,200,000 |
| 健康保険 | −¥9,072 | −¥108,864 |
| 年金 | −¥16,470 | −¥197,640 |
| 雇用保険 | −¥917 | −¥11,000 |
| 所得税 | −¥433 | −¥5,200 |
| 住民税(2年目から) | −¥6,133 | −¥73,600 |
| 手取り(1年目) | ¥156,441 | ¥1,877,296 |
| 手取り(2年目以降) | ¥150,308 | ¥1,803,696 |
40〜64歳は介護保険料が月¥1,458加わり、2年目以降の手取りは月¥149,058になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収220万円が手取り月¥156,441になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥183,333は標準報酬月額¥180,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥180,000 × 5.04% = 月¥9,072、年¥108,864。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥180,000 × 9.15% = 月¥16,470、年¥197,640。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥2,200,000 × 0.5% = 年¥11,000。
- 年収¥2,200,000の給与所得控除は¥740,000で、給与所得は¥1,460,000です。
- 所得税:¥1,460,000 − 社会保険料¥317,504 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥102,000(1,000円未満切り捨て)。¥102,000 × 5% = ¥5,100、これに復興特別所得税(2.1%)¥107を加えて¥5,207、100円未満を切り捨てて年¥5,200。
- 住民税(2年目から):¥1,460,000 − ¥317,504 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥712,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥41,200 + ¥27,400、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥73,600。
- 手取り:¥2,200,000 − ¥317,504 − ¥5,200 = 1年目は年¥1,877,296、月¥156,441。2年目からは住民税¥73,600も引かれ、年¥1,803,696、月¥150,308。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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