手取り計算機
年収360万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥252,230、住民税がかかる2年目からは月約¥239,688です。
月額(1年目)
¥252,230
月額(2年目以降)
¥239,688
米ドルに換算
| 月給 | $1,920 |
| 月額(1年目) | $1,620 |
| 月額(2年目以降) | $1,540 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $18,400 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥300,000 | ¥3,600,000 |
| 健康保険 | −¥15,120 | −¥181,440 |
| 年金 | −¥27,450 | −¥329,400 |
| 雇用保険 | −¥1,500 | −¥18,000 |
| 所得税 | −¥3,700 | −¥44,400 |
| 住民税(2年目から) | −¥12,542 | −¥150,500 |
| 手取り(1年目) | ¥252,230 | ¥3,026,760 |
| 手取り(2年目以降) | ¥239,688 | ¥2,876,260 |
40〜64歳は介護保険料が月¥2,430加わり、2年目以降の手取りは月¥237,625になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収360万円が手取り月¥252,230になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥300,000は標準報酬月額¥300,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥300,000 × 5.04% = 月¥15,120、年¥181,440。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥300,000 × 9.15% = 月¥27,450、年¥329,400。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥3,600,000 × 0.5% = 年¥18,000。
- 年収¥3,600,000の給与所得控除は¥1,160,000で、給与所得は¥2,440,000です。
- 所得税:¥2,440,000 − 社会保険料¥528,840 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥871,000(1,000円未満切り捨て)。¥871,000 × 5% = ¥43,550、これに復興特別所得税(2.1%)¥914を加えて¥44,464、100円未満を切り捨てて年¥44,400。
- 住民税(2年目から):¥2,440,000 − ¥528,840 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥1,481,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥87,300 + ¥58,200、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥150,500。
- 手取り:¥3,600,000 − ¥528,840 − ¥44,400 = 1年目は年¥3,026,760、月¥252,230。2年目からは住民税¥150,500も引かれ、年¥2,876,260、月¥239,688。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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