手取り計算機
年収440万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥307,783、住民税がかかる2年目からは月約¥290,799です。
月額(1年目)
¥307,783
月額(2年目以降)
¥290,799
米ドルに換算
| 月給 | $2,350 |
| 月額(1年目) | $1,970 |
| 月額(2年目以降) | $1,860 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $22,400 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥366,667 | ¥4,400,000 |
| 健康保険 | −¥18,144 | −¥217,728 |
| 年金 | −¥32,940 | −¥395,280 |
| 雇用保険 | −¥1,833 | −¥22,000 |
| 所得税 | −¥5,967 | −¥71,600 |
| 住民税(2年目から) | −¥16,983 | −¥203,800 |
| 手取り(1年目) | ¥307,783 | ¥3,693,392 |
| 手取り(2年目以降) | ¥290,799 | ¥3,489,592 |
40〜64歳は介護保険料が月¥2,916加わり、2年目以降の手取りは月¥288,300になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収440万円が手取り月¥307,783になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥366,667は標準報酬月額¥360,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥360,000 × 5.04% = 月¥18,144、年¥217,728。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥360,000 × 9.15% = 月¥32,940、年¥395,280。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥4,400,000 × 0.5% = 年¥22,000。
- 年収¥4,400,000の給与所得控除は¥1,320,000で、給与所得は¥3,080,000です。
- 所得税:¥3,080,000 − 社会保険料¥635,008 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥1,404,000(1,000円未満切り捨て)。¥1,404,000 × 5% = ¥70,200、これに復興特別所得税(2.1%)¥1,474を加えて¥71,674、100円未満を切り捨てて年¥71,600。
- 住民税(2年目から):¥3,080,000 − ¥635,008 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥2,014,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥119,300 + ¥79,500、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥203,800。
- 手取り:¥4,400,000 − ¥635,008 − ¥71,600 = 1年目は年¥3,693,392、月¥307,783。2年目からは住民税¥203,800も引かれ、年¥3,489,592、月¥290,799。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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