手取り計算機
年収520万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥360,639、住民税がかかる2年目からは月約¥339,489です。
月額(1年目)
¥360,639
月額(2年目以降)
¥339,489
米ドルに換算
| 月給 | $2,780 |
| 月額(1年目) | $2,310 |
| 月額(2年目以降) | $2,180 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $26,100 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥433,333 | ¥5,200,000 |
| 健康保険 | −¥22,176 | −¥266,112 |
| 年金 | −¥40,260 | −¥483,120 |
| 雇用保険 | −¥2,167 | −¥26,000 |
| 所得税 | −¥8,092 | −¥97,100 |
| 住民税(2年目から) | −¥21,150 | −¥253,800 |
| 手取り(1年目) | ¥360,639 | ¥4,327,668 |
| 手取り(2年目以降) | ¥339,489 | ¥4,073,868 |
40〜64歳は介護保険料が月¥3,564加わり、2年目以降の手取りは月¥336,450になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収520万円が手取り月¥360,639になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥433,333は標準報酬月額¥440,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥440,000 × 5.04% = 月¥22,176、年¥266,112。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥440,000 × 9.15% = 月¥40,260、年¥483,120。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥5,200,000 × 0.5% = 年¥26,000。
- 年収¥5,200,000の給与所得控除は¥1,480,000で、給与所得は¥3,720,000です。
- 所得税:¥3,720,000 − 社会保険料¥775,232 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥1,904,000(1,000円未満切り捨て)。¥1,904,000 × 5% = ¥95,200、これに復興特別所得税(2.1%)¥1,999を加えて¥97,199、100円未満を切り捨てて年¥97,100。
- 住民税(2年目から):¥3,720,000 − ¥775,232 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥2,514,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥149,300 + ¥99,500、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥253,800。
- 手取り:¥5,200,000 − ¥775,232 − ¥97,100 = 1年目は年¥4,327,668、月¥360,639。2年目からは住民税¥253,800も引かれ、年¥4,073,868、月¥339,489。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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