手取り計算機
年収760万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥510,905、住民税がかかる2年目からは月約¥475,572です。
月額(1年目)
¥510,905
月額(2年目以降)
¥475,572
米ドルに換算
| 月給 | $4,060 |
| 月額(1年目) | $3,280 |
| 月額(2年目以降) | $3,050 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $36,600 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥633,333 | ¥7,600,000 |
| 健康保険 | −¥31,248 | −¥374,976 |
| 年金 | −¥56,730 | −¥680,760 |
| 雇用保険 | −¥3,167 | −¥38,000 |
| 所得税 | −¥31,283 | −¥375,400 |
| 住民税(2年目から) | −¥35,333 | −¥424,000 |
| 手取り(1年目) | ¥510,905 | ¥6,130,864 |
| 手取り(2年目以降) | ¥475,572 | ¥5,706,864 |
40〜64歳は介護保険料が月¥5,022加わり、2年目以降の手取りは月¥472,075になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収760万円が手取り月¥510,905になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥633,333は標準報酬月額¥620,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥620,000 × 5.04% = 月¥31,248、年¥374,976。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥620,000 × 9.15% = 月¥56,730、年¥680,760。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥7,600,000 × 0.5% = 年¥38,000。
- 年収¥7,600,000の給与所得控除は¥1,860,000で、給与所得は¥5,740,000です。
- 所得税:¥5,740,000 − 社会保険料¥1,093,736 − 基礎控除¥670,000 = 課税所得¥3,976,000(1,000円未満切り捨て)。¥3,976,000 × 20% − ¥427,500 = ¥367,700、これに復興特別所得税(2.1%)¥7,721を加えて¥375,421、100円未満を切り捨てて年¥375,400。
- 住民税(2年目から):¥5,740,000 − ¥1,093,736 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥4,216,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥251,400 + ¥167,600、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥424,000。
- 手取り:¥7,600,000 − ¥1,093,736 − ¥375,400 = 1年目は年¥6,130,864、月¥510,905。2年目からは住民税¥424,000も引かれ、年¥5,706,864、月¥475,572。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
近い金額