手取り計算機
年収840万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥559,274、住民税がかかる2年目からは月約¥518,708です。
月額(1年目)
¥559,274
月額(2年目以降)
¥518,708
米ドルに換算
| 月給 | $4,490 |
| 月額(1年目) | $3,590 |
| 月額(2年目以降) | $3,330 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $39,900 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥700,000 | ¥8,400,000 |
| 健康保険 | −¥35,784 | −¥429,408 |
| 年金 | −¥59,475 | −¥713,700 |
| 雇用保険 | −¥3,500 | −¥42,000 |
| 所得税 | −¥41,967 | −¥503,600 |
| 住民税(2年目から) | −¥40,567 | −¥486,800 |
| 手取り(1年目) | ¥559,274 | ¥6,711,292 |
| 手取り(2年目以降) | ¥518,708 | ¥6,224,492 |
40〜64歳は介護保険料が月¥5,751加わり、2年目以降の手取りは月¥514,698になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収840万円が手取り月¥559,274になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥700,000は標準報酬月額¥710,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥710,000 × 5.04% = 月¥35,784、年¥429,408。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:等級の上限は¥650,000なので、¥650,000 × 9.15% = 月¥59,475、年¥713,700。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥8,400,000 × 0.5% = 年¥42,000。
- 年収¥8,400,000の給与所得控除は¥1,940,000で、給与所得は¥6,460,000です。
- 所得税:¥6,460,000 − 社会保険料¥1,185,108 − 基礎控除¥670,000 = 課税所得¥4,604,000(1,000円未満切り捨て)。¥4,604,000 × 20% − ¥427,500 = ¥493,300、これに復興特別所得税(2.1%)¥10,359を加えて¥503,659、100円未満を切り捨てて年¥503,600。
- 住民税(2年目から):¥6,460,000 − ¥1,185,108 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥4,844,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥289,100 + ¥192,700、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥486,800。
- 手取り:¥8,400,000 − ¥1,185,108 − ¥503,600 = 1年目は年¥6,711,292、月¥559,274。2年目からは住民税¥486,800も引かれ、年¥6,224,492、月¥518,708。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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