ツール一覧に戻る

手取り計算機

年収840万円の手取りはいくら?(2026年)

東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥559,274、住民税がかかる2年目からは月約¥518,708です。

月額(1年目)

¥559,274

月額(2年目以降)

¥518,708

米ドルに換算

月給$4,490
月額(1年目)$3,590
月額(2年目以降)$3,330
手取り(2年目以降) · 年額$39,900

財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)

給与明細書 · 給与明細を1行ずつ読む →残業、寮費、2年目の住民税。日本の給与明細に出る控除を、割合とやさしい日本語の説明で見られます。
項目月額年額
年収¥700,000¥8,400,000
健康保険−¥35,784−¥429,408
年金−¥59,475−¥713,700
雇用保険−¥3,500−¥42,000
所得税−¥41,967−¥503,600
住民税(2年目から)−¥40,567−¥486,800
手取り(1年目)¥559,274¥6,711,292
手取り(2年目以降)¥518,708¥6,224,492

40〜64歳は介護保険料が月¥5,751加わり、2年目以降の手取りは月¥514,698になります。

前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。

年収840万円が手取り月¥559,274になるまで

上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。

  1. 月給¥700,000は標準報酬月額¥710,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
  2. 健康保険料:¥710,000 × 5.04% = 月¥35,784、年¥429,408。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
  3. 厚生年金保険料:等級の上限は¥650,000なので、¥650,000 × 9.15% = 月¥59,475、年¥713,700。料率18.3%の本人負担分です。
  4. 雇用保険料:¥8,400,000 × 0.5% = 年¥42,000。
  5. 年収¥8,400,000の給与所得控除は¥1,940,000で、給与所得は¥6,460,000です。
  6. 所得税:¥6,460,000 − 社会保険料¥1,185,108 − 基礎控除¥670,000 = 課税所得¥4,604,000(1,000円未満切り捨て)。¥4,604,000 × 20% − ¥427,500 = ¥493,300、これに復興特別所得税(2.1%)¥10,359を加えて¥503,659、100円未満を切り捨てて年¥503,600。
  7. 住民税(2年目から):¥6,460,000 − ¥1,185,108 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥4,844,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥289,100 + ¥192,700、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥486,800。
  8. 手取り:¥8,400,000 − ¥1,185,108 − ¥503,600 = 1年目は年¥6,711,292、月¥559,274。2年目からは住民税¥486,800も引かれ、年¥6,224,492、月¥518,708。

1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。

年収840万円の手取りはいくら?(2026年) | Japan Life Hub