手取り計算機
年収940万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥621,359、住民税がかかる2年目からは月約¥572,984です。
月額(1年目)
¥621,359
月額(2年目以降)
¥572,984
米ドルに換算
| 月給 | $5,020 |
| 月額(1年目) | $3,980 |
| 月額(2年目以降) | $3,670 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $44,100 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥783,333 | ¥9,400,000 |
| 健康保険 | −¥39,816 | −¥477,792 |
| 年金 | −¥59,475 | −¥713,700 |
| 雇用保険 | −¥3,917 | −¥47,000 |
| 所得税 | −¥58,767 | −¥705,200 |
| 住民税(2年目から) | −¥48,375 | −¥580,500 |
| 手取り(1年目) | ¥621,359 | ¥7,456,308 |
| 手取り(2年目以降) | ¥572,984 | ¥6,875,808 |
40〜64歳は介護保険料が月¥6,399加わり、2年目以降の手取りは月¥568,543になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収940万円が手取り月¥621,359になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥783,333は標準報酬月額¥790,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥790,000 × 5.04% = 月¥39,816、年¥477,792。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:等級の上限は¥650,000なので、¥650,000 × 9.15% = 月¥59,475、年¥713,700。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥9,400,000 × 0.5% = 年¥47,000。
- 年収¥9,400,000の給与所得控除は¥1,950,000で、給与所得は¥7,450,000です。
- 所得税:¥7,450,000 − 社会保険料¥1,238,492 − 基礎控除¥620,000 = 課税所得¥5,591,000(1,000円未満切り捨て)。¥5,591,000 × 20% − ¥427,500 = ¥690,700、これに復興特別所得税(2.1%)¥14,504を加えて¥705,204、100円未満を切り捨てて年¥705,200。
- 住民税(2年目から):¥7,450,000 − ¥1,238,492 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥5,781,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥345,300 + ¥230,200、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥580,500。
- 手取り:¥9,400,000 − ¥1,238,492 − ¥705,200 = 1年目は年¥7,456,308、月¥621,359。2年目からは住民税¥580,500も引かれ、年¥6,875,808、月¥572,984。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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