手取り計算機
月給26万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥219,239、住民税がかかる2年目からは月約¥208,906です。
月額(1年目)
¥219,239
月額(2年目以降)
¥208,906
米ドルに換算
| 月給 | $1,670 |
| 月額(1年目) | $1,410 |
| 月額(2年目以降) | $1,340 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $16,100 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 月給 | ¥260,000 | ¥3,120,000 |
| 健康保険 | −¥13,104 | −¥157,248 |
| 年金 | −¥23,790 | −¥285,480 |
| 雇用保険 | −¥1,300 | −¥15,600 |
| 所得税 | −¥2,567 | −¥30,800 |
| 住民税(2年目から) | −¥10,333 | −¥124,000 |
| 手取り(1年目) | ¥219,239 | ¥2,630,872 |
| 手取り(2年目以降) | ¥208,906 | ¥2,506,872 |
40〜64歳は介護保険料が月¥2,106加わり、2年目以降の手取りは月¥207,108になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収312万円が手取り月¥219,239になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥260,000は標準報酬月額¥260,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥260,000 × 5.04% = 月¥13,104、年¥157,248。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥260,000 × 9.15% = 月¥23,790、年¥285,480。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥3,120,000 × 0.5% = 年¥15,600。
- 年収¥3,120,000の給与所得控除は¥1,016,000で、給与所得は¥2,104,000です。
- 所得税:¥2,104,000 − 社会保険料¥458,328 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥605,000(1,000円未満切り捨て)。¥605,000 × 5% = ¥30,250、これに復興特別所得税(2.1%)¥635を加えて¥30,885、100円未満を切り捨てて年¥30,800。
- 住民税(2年目から):¥2,104,000 − ¥458,328 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥1,215,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥71,400 + ¥47,600、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥124,000。
- 手取り:¥3,120,000 − ¥458,328 − ¥30,800 = 1年目は年¥2,630,872、月¥219,239。2年目からは住民税¥124,000も引かれ、年¥2,506,872、月¥208,906。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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