ツール一覧に戻る

手取り計算機

月給52万円の手取りはいくら?(2026年)

東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥428,560、住民税がかかる2年目からは月約¥401,793です。

月額(1年目)

¥428,560

月額(2年目以降)

¥401,793

米ドルに換算

月給$3,330
月額(1年目)$2,750
月額(2年目以降)$2,580
手取り(2年目以降) · 年額$30,900

財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)

給与明細書 · 給与明細を1行ずつ読む →残業、寮費、2年目の住民税。日本の給与明細に出る控除を、割合とやさしい日本語の説明で見られます。
項目月額年額
月給¥520,000¥6,240,000
健康保険−¥26,712−¥320,544
年金−¥48,495−¥581,940
雇用保険−¥2,600−¥31,200
所得税−¥13,633−¥163,600
住民税(2年目から)−¥26,767−¥321,200
手取り(1年目)¥428,560¥5,142,716
手取り(2年目以降)¥401,793¥4,821,516

40〜64歳は介護保険料が月¥4,293加わり、2年目以降の手取りは月¥398,375になります。

前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。

年収624万円が手取り月¥428,560になるまで

上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。

  1. 月給¥520,000は標準報酬月額¥530,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
  2. 健康保険料:¥530,000 × 5.04% = 月¥26,712、年¥320,544。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
  3. 厚生年金保険料:¥530,000 × 9.15% = 月¥48,495、年¥581,940。料率18.3%の本人負担分です。
  4. 雇用保険料:¥6,240,000 × 0.5% = 年¥31,200。
  5. 年収¥6,240,000の給与所得控除は¥1,688,000で、給与所得は¥4,552,000です。
  6. 所得税:¥4,552,000 − 社会保険料¥933,684 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥2,578,000(1,000円未満切り捨て)。¥2,578,000 × 10% − ¥97,500 = ¥160,300、これに復興特別所得税(2.1%)¥3,366を加えて¥163,666、100円未満を切り捨てて年¥163,600。
  7. 住民税(2年目から):¥4,552,000 − ¥933,684 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥3,188,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥189,700 + ¥126,500、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥321,200。
  8. 手取り:¥6,240,000 − ¥933,684 − ¥163,600 = 1年目は年¥5,142,716、月¥428,560。2年目からは住民税¥321,200も引かれ、年¥4,821,516、月¥401,793。

1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。

月給52万円の手取りはいくら?(2026年) | Japan Life Hub