手取り計算機
月給58万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥470,979、住民税がかかる2年目からは月約¥439,996です。
月額(1年目)
¥470,979
月額(2年目以降)
¥439,996
米ドルに換算
| 月給 | $3,720 |
| 月額(1年目) | $3,020 |
| 月額(2年目以降) | $2,820 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $33,800 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 月給 | ¥580,000 | ¥6,960,000 |
| 健康保険 | −¥29,736 | −¥356,832 |
| 年金 | −¥53,985 | −¥647,820 |
| 雇用保険 | −¥2,900 | −¥34,800 |
| 所得税 | −¥22,400 | −¥268,800 |
| 住民税(2年目から) | −¥30,983 | −¥371,800 |
| 手取り(1年目) | ¥470,979 | ¥5,651,748 |
| 手取り(2年目以降) | ¥439,996 | ¥5,279,948 |
40〜64歳は介護保険料が月¥4,779加わり、2年目以降の手取りは月¥436,667になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収696万円が手取り月¥470,979になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥580,000は標準報酬月額¥590,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥590,000 × 5.04% = 月¥29,736、年¥356,832。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:¥590,000 × 9.15% = 月¥53,985、年¥647,820。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥6,960,000 × 0.5% = 年¥34,800。
- 年収¥6,960,000の給与所得控除は¥1,796,000で、給与所得は¥5,164,000です。
- 所得税:¥5,164,000 − 社会保険料¥1,039,452 − 基礎控除¥670,000 = 課税所得¥3,454,000(1,000円未満切り捨て)。¥3,454,000 × 20% − ¥427,500 = ¥263,300、これに復興特別所得税(2.1%)¥5,529を加えて¥268,829、100円未満を切り捨てて年¥268,800。
- 住民税(2年目から):¥5,164,000 − ¥1,039,452 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥3,694,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥220,100 + ¥146,700、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥371,800。
- 手取り:¥6,960,000 − ¥1,039,452 − ¥268,800 = 1年目は年¥5,651,748、月¥470,979。2年目からは住民税¥371,800も引かれ、年¥5,279,948、月¥439,996。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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