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手取り計算機

年収970万円の手取りはいくら?(2026年)

東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥641,151、住民税がかかる2年目からは月約¥590,276です。

月額(1年目)

¥641,151

月額(2年目以降)

¥590,276

米ドルに換算

月給$5,180
月額(1年目)$4,110
月額(2年目以降)$3,780
手取り(2年目以降) · 年額$45,400

財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)

給与明細書 · 給与明細を1行ずつ読む →残業、寮費、2年目の住民税。日本の給与明細に出る控除を、割合とやさしい日本語の説明で見られます。
項目月額年額
年収¥808,333¥9,700,000
健康保険−¥39,816−¥477,792
年金−¥59,475−¥713,700
雇用保険−¥4,042−¥48,500
所得税−¥63,850−¥766,200
住民税(2年目から)−¥50,875−¥610,500
手取り(1年目)¥641,151¥7,693,808
手取り(2年目以降)¥590,276¥7,083,308

40〜64歳は介護保険料が月¥6,399加わり、2年目以降の手取りは月¥585,835になります。

前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。

年収970万円が手取り月¥641,151になるまで

上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。

  1. 月給¥808,333は標準報酬月額¥790,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
  2. 健康保険料:¥790,000 × 5.04% = 月¥39,816、年¥477,792。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
  3. 厚生年金保険料:等級の上限は¥650,000なので、¥650,000 × 9.15% = 月¥59,475、年¥713,700。料率18.3%の本人負担分です。
  4. 雇用保険料:¥9,700,000 × 0.5% = 年¥48,500。
  5. 年収¥9,700,000の給与所得控除は¥1,950,000で、給与所得は¥7,750,000です。
  6. 所得税:¥7,750,000 − 社会保険料¥1,239,992 − 基礎控除¥620,000 = 課税所得¥5,890,000(1,000円未満切り捨て)。¥5,890,000 × 20% − ¥427,500 = ¥750,500、これに復興特別所得税(2.1%)¥15,760を加えて¥766,260、100円未満を切り捨てて年¥766,200。
  7. 住民税(2年目から):¥7,750,000 − ¥1,239,992 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥6,080,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥363,300 + ¥242,200、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥610,500。
  8. 手取り:¥9,700,000 − ¥1,239,992 − ¥766,200 = 1年目は年¥7,693,808、月¥641,151。2年目からは住民税¥610,500も引かれ、年¥7,083,308、月¥590,276。

1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。

年収970万円の手取りはいくら?(2026年) | Japan Life Hub