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手取り計算機

年収990万円の手取りはいくら?(2026年)

東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥652,760、住民税がかかる2年目からは月約¥600,443です。

月額(1年目)

¥652,760

月額(2年目以降)

¥600,443

米ドルに換算

月給$5,290
月額(1年目)$4,180
月額(2年目以降)$3,850
手取り(2年目以降) · 年額$46,200

財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)

給与明細書 · 給与明細を1行ずつ読む →残業、寮費、2年目の住民税。日本の給与明細に出る控除を、割合とやさしい日本語の説明で見られます。
項目月額年額
年収¥825,000¥9,900,000
健康保険−¥41,832−¥501,984
年金−¥59,475−¥713,700
雇用保険−¥4,125−¥49,500
所得税−¥66,808−¥801,700
住民税(2年目から)−¥52,317−¥627,800
手取り(1年目)¥652,760¥7,833,116
手取り(2年目以降)¥600,443¥7,205,316

40〜64歳は介護保険料が月¥6,723加わり、2年目以降の手取りは月¥595,745になります。

前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。

年収990万円が手取り月¥652,760になるまで

上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。

  1. 月給¥825,000は標準報酬月額¥830,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
  2. 健康保険料:¥830,000 × 5.04% = 月¥41,832、年¥501,984。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
  3. 厚生年金保険料:等級の上限は¥650,000なので、¥650,000 × 9.15% = 月¥59,475、年¥713,700。料率18.3%の本人負担分です。
  4. 雇用保険料:¥9,900,000 × 0.5% = 年¥49,500。
  5. 年収¥9,900,000の給与所得控除は¥1,950,000で、給与所得は¥7,950,000です。
  6. 所得税:¥7,950,000 − 社会保険料¥1,265,184 − 基礎控除¥620,000 = 課税所得¥6,064,000(1,000円未満切り捨て)。¥6,064,000 × 20% − ¥427,500 = ¥785,300、これに復興特別所得税(2.1%)¥16,491を加えて¥801,791、100円未満を切り捨てて年¥801,700。
  7. 住民税(2年目から):¥7,950,000 − ¥1,265,184 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥6,254,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥373,700 + ¥249,100、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥627,800。
  8. 手取り:¥9,900,000 − ¥1,265,184 − ¥801,700 = 1年目は年¥7,833,116、月¥652,760。2年目からは住民税¥627,800も引かれ、年¥7,205,316、月¥600,443。

1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。

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