手取り計算機
年収990万円の手取りはいくら?(2026年)
東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥652,760、住民税がかかる2年目からは月約¥600,443です。
月額(1年目)
¥652,760
月額(2年目以降)
¥600,443
米ドルに換算
| 月給 | $5,290 |
| 月額(1年目) | $4,180 |
| 月額(2年目以降) | $3,850 |
| 手取り(2年目以降) · 年額 | $46,200 |
財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 年収 | ¥825,000 | ¥9,900,000 |
| 健康保険 | −¥41,832 | −¥501,984 |
| 年金 | −¥59,475 | −¥713,700 |
| 雇用保険 | −¥4,125 | −¥49,500 |
| 所得税 | −¥66,808 | −¥801,700 |
| 住民税(2年目から) | −¥52,317 | −¥627,800 |
| 手取り(1年目) | ¥652,760 | ¥7,833,116 |
| 手取り(2年目以降) | ¥600,443 | ¥7,205,316 |
40〜64歳は介護保険料が月¥6,723加わり、2年目以降の手取りは月¥595,745になります。
前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。
年収990万円が手取り月¥652,760になるまで
上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。
- 月給¥825,000は標準報酬月額¥830,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
- 健康保険料:¥830,000 × 5.04% = 月¥41,832、年¥501,984。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
- 厚生年金保険料:等級の上限は¥650,000なので、¥650,000 × 9.15% = 月¥59,475、年¥713,700。料率18.3%の本人負担分です。
- 雇用保険料:¥9,900,000 × 0.5% = 年¥49,500。
- 年収¥9,900,000の給与所得控除は¥1,950,000で、給与所得は¥7,950,000です。
- 所得税:¥7,950,000 − 社会保険料¥1,265,184 − 基礎控除¥620,000 = 課税所得¥6,064,000(1,000円未満切り捨て)。¥6,064,000 × 20% − ¥427,500 = ¥785,300、これに復興特別所得税(2.1%)¥16,491を加えて¥801,791、100円未満を切り捨てて年¥801,700。
- 住民税(2年目から):¥7,950,000 − ¥1,265,184 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥6,254,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥373,700 + ¥249,100、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥627,800。
- 手取り:¥9,900,000 − ¥1,265,184 − ¥801,700 = 1年目は年¥7,833,116、月¥652,760。2年目からは住民税¥627,800も引かれ、年¥7,205,316、月¥600,443。
1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。
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