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手取り計算機

月給47万円の手取りはいくら?(2026年)

東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥390,515、住民税がかかる2年目からは月約¥366,874です。

月額(1年目)

¥390,515

月額(2年目以降)

¥366,874

米ドルに換算

月給$3,010
月額(1年目)$2,500
月額(2年目以降)$2,350
手取り(2年目以降) · 年額$28,200

財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)

給与明細書 · 給与明細を1行ずつ読む →残業、寮費、2年目の住民税。日本の給与明細に出る控除を、割合とやさしい日本語の説明で見られます。
項目月額年額
月給¥470,000¥5,640,000
健康保険−¥23,688−¥284,256
年金−¥43,005−¥516,060
雇用保険−¥2,350−¥28,200
所得税−¥10,442−¥125,300
住民税(2年目から)−¥23,642−¥283,700
手取り(1年目)¥390,515¥4,686,184
手取り(2年目以降)¥366,874¥4,402,484

40〜64歳は介護保険料が月¥3,807加わり、2年目以降の手取りは月¥363,842になります。

前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。

年収564万円が手取り月¥390,515になるまで

上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。

  1. 月給¥470,000は標準報酬月額¥470,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
  2. 健康保険料:¥470,000 × 5.04% = 月¥23,688、年¥284,256。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
  3. 厚生年金保険料:¥470,000 × 9.15% = 月¥43,005、年¥516,060。料率18.3%の本人負担分です。
  4. 雇用保険料:¥5,640,000 × 0.5% = 年¥28,200。
  5. 年収¥5,640,000の給与所得控除は¥1,568,000で、給与所得は¥4,072,000です。
  6. 所得税:¥4,072,000 − 社会保険料¥828,516 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥2,203,000(1,000円未満切り捨て)。¥2,203,000 × 10% − ¥97,500 = ¥122,800、これに復興特別所得税(2.1%)¥2,578を加えて¥125,378、100円未満を切り捨てて年¥125,300。
  7. 住民税(2年目から):¥4,072,000 − ¥828,516 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥2,813,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥167,200 + ¥111,500、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥283,700。
  8. 手取り:¥5,640,000 − ¥828,516 − ¥125,300 = 1年目は年¥4,686,184、月¥390,515。2年目からは住民税¥283,700も引かれ、年¥4,402,484、月¥366,874。

1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。

月給47万円の手取りはいくら?(2026年) | Japan Life Hub