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手取り計算機

月給49万円の手取りはいくら?(2026年)

東京都在住・独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、手取りは1年目が月約¥404,967、住民税がかかる2年目からは月約¥380,158です。

月額(1年目)

¥404,967

月額(2年目以降)

¥380,158

米ドルに換算

月給$3,140
月額(1年目)$2,600
月額(2年目以降)$2,440
手取り(2年目以降) · 年額$29,200

財務省の2026年11月の外国為替相場で換算:1万円 = $64.1。銀行や送金サービスは独自のレートで換算します。 相場の公示(日本銀行)

給与明細書 · 給与明細を1行ずつ読む →残業、寮費、2年目の住民税。日本の給与明細に出る控除を、割合とやさしい日本語の説明で見られます。
項目月額年額
月給¥490,000¥5,880,000
健康保険−¥25,200−¥302,400
年金−¥45,750−¥549,000
雇用保険−¥2,450−¥29,400
所得税−¥11,633−¥139,600
住民税(2年目から)−¥24,808−¥297,700
手取り(1年目)¥404,967¥4,859,600
手取り(2年目以降)¥380,158¥4,561,900

40〜64歳は介護保険料が月¥4,050加わり、2年目以降の手取りは月¥376,933になります。

前提:独身・扶養なし・給与は12か月均等。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料率(子ども・子育て支援金は4月分から)、令和8年分の所得税、東京23区の住民税で計算。概算のため、実際の給与明細とは少し異なる場合があります。

年収588万円が手取り月¥404,967になるまで

上の金額を順番に計算します。東京23区在住・独身・40歳未満・賞与なし・扶養なしの会社員の場合です。各料率の出典は下にリンクしています。

  1. 月給¥490,000は標準報酬月額¥500,000の等級に入ります。健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月給ではなくこの等級にかかります。
  2. 健康保険料:¥500,000 × 5.04% = 月¥25,200、年¥302,400。5.04%は協会けんぽ東京支部の料率9.85%と子ども・子育て支援金0.23%の本人負担分(半分)です。
  3. 厚生年金保険料:¥500,000 × 9.15% = 月¥45,750、年¥549,000。料率18.3%の本人負担分です。
  4. 雇用保険料:¥5,880,000 × 0.5% = 年¥29,400。
  5. 年収¥5,880,000の給与所得控除は¥1,616,000で、給与所得は¥4,264,000です。
  6. 所得税:¥4,264,000 − 社会保険料¥880,800 − 基礎控除¥1,040,000 = 課税所得¥2,343,000(1,000円未満切り捨て)。¥2,343,000 × 10% − ¥97,500 = ¥136,800、これに復興特別所得税(2.1%)¥2,872を加えて¥139,672、100円未満を切り捨てて年¥139,600。
  7. 住民税(2年目から):¥4,264,000 − ¥880,800 − 住民税の基礎控除¥430,000 = ¥2,953,000。特別区民税6%と都民税4%からそれぞれ調整控除¥2,500の分を引き、100円未満を切り捨てて¥175,600 + ¥117,100、均等割と森林環境税¥5,000を加えて年¥297,700。
  8. 手取り:¥5,880,000 − ¥880,800 − ¥139,600 = 1年目は年¥4,859,600、月¥404,967。2年目からは住民税¥297,700も引かれ、年¥4,561,900、月¥380,158。

1年目に住民税がない理由:住民税は1月1日に日本に住んでいる人に、前年の所得をもとに6月から課税されます。今年日本で働き始めた人は来年6月まで払わず、その後は毎年払います。

月給49万円の手取りはいくら?(2026年) | Japan Life Hub