脱退一時金 計算ツール 2026

6か月〜5年でいくら戻るか

厚生年金の脱退一時金を、日本で働いた年数別に、2025年6月の外国人労働者の平均所定内給与額（厚生労働省 賃金構造基本統計調査）で計算しました。1回目は請求から約4か月後に口座へ振り込まれ、2回目は源泉徴収された20.42%の所得税で、確定申告で戻ります。

脱退一時金は標準報酬月額（この給与なら¥260,000）で決まり、標準報酬月額は残業代や手当を含む給与全体から決まるので、残業があれば増えます。5年を超えても5年と同じ額です。 ご自身の月数・給与・賞与は上の計算機で。

よくある質問

3年分の脱退一時金はいくら？

技能実習生の平均所定内給与額¥190,300で厚生年金に3年加入すると、脱退一時金は¥627,000（≈ $3,940）です。まず¥498,967が口座に振り込まれ、¥128,033が確定申告で戻ります。特定技能の平均¥221,400なら¥726,000。残業があればさらに多くなります。

お金が届くまでどのくらい？

日本年金機構は請求書が届いてから約4か月後に支給します。2回目の税金は支給の翌年1月1日から請求でき、納税管理人が申告します。国税庁によると、e-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理されます。

最大で何年分？8年は使える？

2021年4月以降の期間は60か月（5年）が上限で、それより長くても60か月と同じ額です。2025年の年金制度改正で上限は8年になりますが、施行日は政令で定めるとされ、2026年10月16日時点で決まっていません。日本年金機構のページも60か月のままです。

なぜ20%引かれるの？

厚生年金の脱退一時金からは20.42%の所得税が源泉徴収されます（国民年金の分は全額支給）。退職所得の選択課税による還付のための申告書を出すと居住者の退職所得として課税し直され、表の給与で5年までなら税額はゼロなので、20.42%が全額戻ります。

技能実習生ももらえる？再来日した後にまた請求できる？

はい。技能実習生も特定技能の人も会社員と同じく厚生年金に加入しており、同じルールです。再来日した人は滞在ごとに請求でき、たとえば技能実習の後と、特定技能で働いた期間の後にそれぞれ請求できます。請求するとそれ以前の期間はすべて消えます。

代行業者に頼む必要はある？

いいえ。請求書は無料で14の言語があり、郵送かe-Govで出せます。手順は上に書いたとおりです。日本にいる人が必要なのは2回目だけで、納税管理人は日本に住所のある友人や同僚でも構いません。代行業者は同じ書類の提出に手数料を取ります。

出国前と出国後の手続き

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   出国前：市区町村役場に転出届を出し、住所地の税務署に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出します。日本国内に住所がある人なら、だれでも納税管理人になれます。納税管理人を決めずに出国した場合でも、あとで申告書と一緒にこの届出書を提出できます。

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   脱退一時金請求書には、日本語に英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ（タガログ）語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語のいずれかを併記した様式があります。日本年金機構へ郵送するか、e-Govから電子申請で提出します。国外から送るか、日本国内から送る場合は転出予定日以降に届くようにします。

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   パスポートの写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格のページ）、口座が本人名義であることがわかる銀行の書類、基礎年金番号がわかる書類（基礎年金番号通知書または年金手帳）を添えます。氏名、国外の住所、口座情報はローマ字の大文字で書き、国外の銀行で受け取る場合はSWIFTコードも書きます。ゆうちょ銀行と一部のインターネット専業銀行では受け取れません。

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   請求書が届いてからおよそ4か月後に、お金が振り込まれ、脱退一時金支給決定通知書が届きます。申告に必要なので、その原本を納税管理人に送ってください。

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   納税管理人が、日本での最後の住所地の税務署に「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を提出します。法律上、提出できるのは支払いを受けた年の翌年1月1日から（それより前にその年の退職手当等の総額が確定した場合はその日から）で、還付は5年間請求できます。

月数・月給別の厚生年金の脱退一時金（税引き前）

賞与なしの場合です。この額から20.42%が源泉徴収され、退職所得の選択課税による申告で、その全部またはほとんどが戻ります。

月数・最後に保険料を納めた月の年度別の国民年金の脱退一時金

税金は源泉徴収されません。各年度は4月から翌年3月までです。